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防衛施設庁談合事件（ぼうえいしせつちょうだんごうじけん）は、2006年1月30日に発覚した防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件である。事件の概要アメリカ軍横田基地などの受変電設備や電機設置工事の競争入札を巡り、防衛施設庁OBである財団法人「防衛施設技術協会」理事長のほか、同庁技術審議官と前施設調査官の官僚2名や、談合に参加した業者などが競売入札妨害罪で検挙された。この事件で明らかになったのは、歴代の防衛施設庁の建設部系官僚は、旧防衛庁OBを有利な条件で天下りを受け入れた発注業者ほど有利な条件で工事などの発注を行っており、その体制を維持するために、防衛施設庁サイドで落札する業者を事前に決定する、いわゆる官製談合を長年にわたり行っていたことであった。そのため、国民の平和と安全のために費やされているはずの「防衛費」の一部を、業者の利益ばかりでなく、官僚自身の退官後の有利な再就職先の確保のために利用するという、破廉恥な行為であると非難された(また『銃後の守りよりも老後の守り』などという揶揄もなされた)。

update:2009年09月11日